Ⅲ無駄をなくして生活を楽しむお金の使い方

１.生涯、安心して生活(人生)を楽しむお金の配分
①健康で文化的な最低限度の生活費：金額を把握して確保します
この金額に満たない場合は、生活保護の利用が考えられます
②自分らしい葬儀･納骨：方法を決めて費用を確保、残りは生きている間に有効利用します
③生きがい費の優先順位：限られた収入･年金･資産の中で､満足度の高い順に｢生きがい費｣を絞り込みます
④老後の生活費：年金額に見合う生活に切り替えないと危険です
⑤自立できない子ども･老親の生活費支援：必要な世帯は金額と期間を計画に入れます
しかし、ゆとりのない世帯が老親の生活費を支援すると、貧困の連鎖に陥りがちです
⑥金融詐欺･消費者被害：日頃から被害情報を収集して冷静な判断力を養っておきましょう
判断力が低下した人には｢日常生活支援事業｣｢成年後見制度｣があります
⑦収入が増えない日本：1点豪華主義は満足感を高める方法の１つです

２.基礎的生活費･住宅関連費の見直し
①個人差が大きい生活費：自分の必要額を知ることが計画の一歩です。最低日常生活費
22.1万円(調査では15万円未満～40万円以上と幅広い) ゆとりある生活費36.1万円(20万円未満～50万円以上) (生命保険文化センター調査)
②無駄の見直し：生活水準は下がりません。目標があると無駄の見直しを楽しめます
a.時々、家計簿の支出を見返し、着ない服、捨てた食品、使わない家具･家電などの金額を合計してみましょう
b.禁煙すればタバコ代が浮く効果も大きく、健康維持にもつながります
c.ストレス解消で、気づかないうちに買い物依存症になっている場合もあります
d.共働き世帯は家事を外部化した方が、コストパフォーマンスが高い場合があります
③食費の見直し
a.安いだけでなく、健康を考えた食品選びが大切です(栄養バランス･糖質・脂質、添加物･アレルゲンなど)
b.生活習慣病の原因になる食品を多く摂っていないか、酒類の金額を記録すると、意識が変わります
c.自炊できれば、外食や中食の費用を抑え、栄養の偏りも減らせます(特に老後)
d.食品ロスを減らすために、計画的な買物、消費期限･賞味期限を管理しやすい保管を考えましょう
④光熱水費の高騰対策
a.毎月の電気･ガス料金は、金額だけでなく使用量も記録すると、値上げ分と使いすぎの区別がつきます
b.どちらも自由化で事業者を選択できるため、スマホ契約とセットなど有利な契約を選択します
c.水道料金は自治体により8倍の格差があります(月853円～6841円)
水道施設の老朽化や人口減少により、水道料金の負担は増えます
⑤被服費･日用品
a.どちらもクローゼット内の所持数を把握することで、買い過ぎを防げます
b.部屋のスペースが空くと管理が楽になり、シンプルに暮らせます
⑥家賃･修繕費･管理費
a.賃貸の方は、今の家賃･管理費を年金生活になっても負担できるか考えます
b.持家の方は、ローン返済･固定資産税、マンションではさらに管理費･修繕積立金の他、積立金不足の場合は一時払いも発生します
戸建ては、老朽化を防ぐための壁面塗装･屋根の修理などのメンテナンスが必要です
⑦家具･家電
a.どちらも一定期間で買い替えが必要になるため、ライフプラン表に記載します
b.家電製品は、省エネ効果の高い製品に買い替えると電気代が安くなる場合があります
⑧アプリ割引やポイント･クーポン付与：スマホ･カード決済を使いこなせば、生活費を削減できます

３.生きがい活動費用
①優先順位付け：情熱を注げる活動に優先順位をつけ、活動時間とお金の配分を考えます
②仕事につながる場合：セミプロになれば収入にもつながり、ボランティアもできます
③家族同様のペット飼育
a.ペットの尊厳を大切に、ストレスがかからない責任ある飼い方を心がけましょう
b.飼育費用、予防接種･医療費･保険料も多額にかかるため、資金の準備が必要です

４.税金･社会保険料の把握､民間保険料の見直し
①税金：所得によっては所得税･住民税がかかり、消費税は買物のつどかかります
②社会保険料：厚生年金保険料は70歳未満､健康保険料(後期高齢者医療まで)は終身､雇用保険料は65歳以上も対象、介護保険料は40歳以上が終身対象です
③民間保険料
a.入院･死亡･介護保障、火災地震保険･自動車保険･所得補償保険など
b.家族や状況の変化に応じて不要な保障･不足する保障の見直しが必要です
c.加入中の種類を一覧表内容に記載しておかないと、請求漏れが生じます
特に単身者は、請求の代行を依頼しておく必要があります

５.医療費と公的医療保険
①1人当たり年間医療費：全年齢平均35万円(うち患者負担5万円)､75歳以上93万円(8万円)
②健康を維持：医療費と保険料･現役世代の税金負担を減らす努力が必要です
③公的医療保険等の負担軽減
a.年齢･所得により、医療費の1割･2割･3割を負担します
b.高額な場合は、高額療養費、高額長期疾病･高額医療費、高額介護費合算療養費でさらに軽減されます
c.難病患者･障害者には医療費助成、生活保護受給者の医療費は無料(保険でなく税金で対応)

６.介護費と公的介護保険･高齢者福祉･障害者福祉･成年後見制度
①寝たきり･認知症予防：介護費と保険料･税金負担を減らす努力が必要です
②公的介護保険の負担軽減
a.所得により1割･2割･3割負担で受けられます
b.さらに高額介護サービス費制度で月が区負担に上限があります
c.財源は保険料5割と税金5割のため、利用者負担は低くなっています
③介護期間は平均5.1年､介護総額654万円 (生命保険文化センター調査)
いくらかかるかではなく、いくらまでかけられるかで計画します
④老親の介護費用：負担する場合は、ゆとりの範囲に止め、介護離職は避けましょう
⑤認知症：介護契約と財産を守る「成年後見制度」「日常生活自立支援事業」があります
⑥高齢者福祉･障害者福祉
自治体により種類･内容･料金は異なり、配食･会食、家事支援、緊急通報、寝具乾燥、紙おむつ支給･おむつ代支給、友愛訪問、訪問理美容、介護者支援、福祉用具給付などが受けられます