トップページ 社会保障教育のメリット >  ２．現役世代への社会保障教育の方法とメリット

現役世代の現状

①給与明細の手取りの少なさを嘆く：税金･社会保険料の自分への使途がわからないからです
②半分は企業の負担：被用者の手厚い保障に気付いていません
③無償の家族間扶養から社会的扶養への変化：個人的な育児･介護･仕送りなどの負担は減っていますが､その分、税金･社会保険料で負担することになる意識が低い
④社会保険で受けられるサービスがわからない：判断力を高める企業研修･行政の社会教育で､具体的に教育する機会が少ないからです
⑤日本の社会保険は税金の割合が多い：税制･改正の教育の機会が少なく、多くの人が「税金を取られる」と言い、恩恵を実感できていません
福祉の充実した北欧では「税にはゴム紐がついている」と言います
⑥刺激的なマスコミ情報に振り回されやすい：多種多様な社会保障を知らないためおきやすい
⑤頻繁に改正される社会保障情報を入手しにくい：社会人になった後も、継続的に最新情報を得られるシステムがありません

現役世代への社会保障教育の方法と効果

①最新の社会保障情報の配信：関係省庁が連携してインターネットで、天気予報のように配信すれば多くの人に届けられます
②自分が利用でき制度を知るシステム：困った状況を入力すると利用できる制度がわかるシステムのサイトがあれば､早期利用につながり、漠然とした不安も解消します
③各制度の財源を知る：税金･社会保険料を負担する義務を理解でき､負担に見合う社会保障の水準になっているか判断できます
④社会保障の財源の一部が借金(国債)：負担以上に社会保障を充実させるリスクに気づきます
⑤非正規労働･不安定雇用の時代：職業紹介･職業訓練･多種多様な助成金などの就業支援を知ると､安定した雇用やスキルアップにつながります
⑥労働者を守る法律の種類･内容を知る：健康で安全に働く権利(企業の安全対策義務)､解雇の乱用禁止､仕事と生活の両立最低賃金などの知識があれば､自分を守れます
⑦社会保障の充実に必要な財源確保：労働生産性の向上など経済成長にかかっています
⑧制度の問題点に気づく：選挙を通して改善を求められます