トップページ 社会保障改正の抜粋

公的年金等の2022年度改正点
①年金減額率：0.4% (現役世代の賃金が減少したため) 
②基礎年金番号通知：年金手帳交付の送付から切り替わります
③老齢基礎年金額の改正：7万7800円、子の加算22万3800円､第3子以降7万4600円
④老齢年金の繰上げ支給の減額率：年0.4%(旧0.5%)になり､60歳支給なら本来の年金額の76%に減額され、一生低額のままです
⑤老齢年金の繰下げ支給：75歳まで可能になり増額率は84%、70歳なら42%増額です
⑥短時間労働者の厚生年金加入者条件緩和：併せて健康保険にも加入できます
2022年10月より従業員数が100人を超える事業所も対象、2024年10月からは50人超
⑦厚生年金の在職老齢年金：65歳未満の減額基準額が47万円(前年まで28万円から減額)に引き上げられ、厚生年金に加入しながら働いても、年金の減額が減りました
⑧厚生年金の在職定時改定
65歳以上で働く場合、年金は毎年10月に上乗せ支給されます(これまでは退職時に支給)
⑨社会保障協定の新規発効国：フィンランド(年金･雇用)、スウェーデン(年金)
⑩確定拠出年金の企業型･個人型(イデコ)の改正

 

公的医療保険の2022年度改正
①市町村国民健康保険、保険料上限額の引上げ
a.医療基礎年65万円(2万円引上)、高齢者支援20万円(1万円引上)
b.上限該当者の年収1140万円(単身･全国平均)
②後期高齢者医療、保険料上限額の引上：上限年66万円(2万円引上)
③後期高齢者医療、10月から2割負担になる人
a.年収： 単身世帯200万円･複数人世帯320万円以上、23%が該当します
b.緩和措置：通院負担増を月3000円に押さえます
④被用者保険の傷病手当金：1月より休業日を通算して1年6か月に変更、支給期間が長 くなります
⑤診療報酬改定率(医療費の公定価格)＋0.55%。医療費は上がり､薬価は下がります
医科＋0.26%、歯科＋0.29%、調剤＋0.08%、不妊治療の保険適用＋0.2%、看護師処遇改善＋0.2%、リフィル処方箋による効率化▼0.1%。薬価▼1.35%、医療材料▼0.02%
⑥オンライン診療の導入
⑦選定療養費 (紹介状なく大病院受診)
10月より200床以上病院が対象。7000円(歯科5000円)､再診3000円(歯科1900円)以上
⑧不妊治療の一部が保険適用
女性40才未満6回、43歳未満3回まで。男性に年齢制限なし、事実婚も対象です
⑨リフィル処方箋の新設
a.症状の安定した患者が、同じ薬を3回まで受け取れます(向精神薬除く)
b.長期処方患者の再診と処方箋料の5割削減になります
⑩産科医療補償制度の対象の改正(重度脳性麻痺)
1月以降の出産で、妊娠28週以上(旧32週)が対象、体重制限は廃止されました
⑪ドクターヘリの全国配備が完了：4月で56機、複数機持つ自治体もあります

公衆衛生の2022年度改正
①HPV子宮頸がん(ヒトパピローマウイルス)ワクチン
積極的勧奨に変更、8年ぶりに再開､未接種者は3年間無料接種できます
②プラスチック資源循環促進法の施行：設計から処理までが対象です
③2030年の電源構成：火力発電41%、原子力発電20-22%、再生可能エネルギー36-38%
④再生可能エネルギーの利用者賦課金：3.45円/kwh 加算されます

雇用保険･労災保険･労働法の2022年度改正
⑴雇用保険
①雇用保険マルチジョブホルダー制度新設
雇用される65歳以上労働者が、併せて週20時間勤務、雇用見込み期間31日以上あり､事業主が証明書を記載し､本人がハローワークに申出た日から雇用保険に加入できます
②雇用保険料率の引上げ(10月以降)
コロナ禍で、失業給付･雇用調整助成金が増加し、積立金4兆円が500億円まで減少したため、保険料を引き上げます

③求職者給付の基本手当、退職理由別の受給期間
特定理由離職者※の暫定措置が終了 ※体力減退、疾病･負傷、妊娠･出産･育児、介護、通勤不可能、優遇のない人員整理などで退職した人が対象でした
④育児休業
a.有期雇用の雇用契約1年規定を廃止 (1年6か月以内に契約満了がない場合)
b.パパママ育休プラスは、2回まで分割取得可能です
c.「産後パパ育休」を新設
育休とは別に､出生日･予定日から8週間以内に4週まで取得できます(分割2回まで)｡休業中の就労は一定割合まで可能(労使協定で決める)
d.厚生年金と健康保険の保険料免除
*月内で短期取得の場合、通算2週間以上で免除されます
*賞与の保険料は1か月超の取得者に限り免除されます

⑵労災保険
①特別加入できる新規職種
芸能従事者･アニメーター･柔道整復師･自転車配達員･ITフリーランス･歯科技能士･はり師･あんまマッサージ師･きゅう師
②新型コロナ感染の後遺症も対象：特例で企業の保険料割増はありません

⑶労働関連法
①パワハラ防止法：中小企業も対象になります
②最低賃金引上げ：全国平均961円、東京1,071円になります(2022年10月)

児童家庭福祉の2022年度以降改正
①児童手当の特例給付の廃止
a.生計中心者の年収(扶養2人で918万円、3人で960万円)
b.廃止対象61万人、浮いた370億は保育施設の整備に充てます
②保育士･幼稚園教諭･学童支援員の処遇改善：2月から平均月9,000円引上げます(3%)
③児童養護施設：2024年度改正で22歳まで対応延長(現18歳)
④教員による児童生徒性暴力防止法：2024年度施行、データベース化されます
⑤児童相談所(改正児童福祉法)
a.医師･保健師の必置化、弁護士関与の強化(2022年度)
b.一時保護の要否を家庭裁判所が審査(2024年度)
⑥ひとり親家庭の就業支援
a.自立支援教育訓練給付金
雇用保険の専門実践教育訓練給付の指定講座の受給者は40万円に引上げ、就業年数分支給、上限160万円
b.高等職業訓練促進給付金
22-23年度は特例で6か月以上の訓練も対象になります(デジタル分野などの資格講座)
c.高校卒業程度認定試験合格支援

公的介護保険の2022年度改正
①現役並世帯の高額介護サービス費引上げ(2021年8月以降)　

②介護報酬の臨時改定：10月1.13%引上げ、介護職員の処遇改善 平均月9,000円
③介護施設費用の引上げ：2021年月以降
a.食費基準額を1日1,445円(調理コスト含み)、低所得の場合300-1,360円
b.補足給付を受けられる金融資産制限(65歳以上)  単位万円

第1段階は生活保護、老齢年金受給者
第2段階は非課税世帯で年金80万円以下
第3段階①は非課税世帯で年金120万円以下
第3段階②は非課税世帯で年金120万円超

障害者福祉の2022年度改正
①障害者手当：物価下落0.2%を引下げます
②職員の処遇加算：2-9月分は補助金、10月以降は介護報酬引上げで対応します