[7]最後まで自分らしく公的介護保険と高齢者福祉

公的介護保険の2022年度改正
①現役並世帯の高額介護サービス費引上げ(2021年8月以降)　

②介護報酬の臨時改定：10月1.13%引上げ、介護職員の処遇改善平均月9,000円
③介護施設費用の引上げ：2021年月以降
a.食費基準額を1日1,445円(調理コスト含み)、低所得の場合300-1,360円
b.補足給付を受けられる金融資産制限(65歳以上) 単位万円

第1段階は生活保護、老齢年金受給者
第2段階は非課税世帯で年金80万円以下
第3段階①は非課税世帯で年金120万円以下
第3段階②は非課税世帯で年金120万円超

１.介護保険料･介護認定･介護計画
⑴介護保険料(1号65歳以上･2号40-64歳)
①1号保険料：区市町村毎に異なり、3年ごとに引上げられます
a.全国平均：月6,014円、自治体により3,300円～9,800円
b.東京平均：月6,080円、都内格差5,100円～7,900円
c.国基準：所得により、平均額の0.3～1.7倍の保険料。自治体により最高6倍
②2号保険料：健康保険料に上乗せして負担します
被用者平均月6,829円(うち健保組合9,078円)

⑵介護申請･訪問調査･介護認定･介護計画
①調査74項目と特記事項、主治医の意見書が必要です
②介護認定(要支援1-2・要介護1-5)
介護認定調査会が認定し、不服申し立てができます
③介護計画･介護予防計画、管理
a.要支援1･2：地域包括支援センターが介護予防計画を作成します
要介護1-5：ケアマネージャーが介護計画を作成します
b.利用者は無料です
c.介護報酬：事業者には認定ランクにより月4,310-13,730円支給
重度が多いと加算がつきます

２.介護サービスの利用限度と負担割合･高額介護サービス費
⑴1-3割負担で利用できる区分支給限度額
①月額上限：要支援1･2は月50,320-105,310円、要介護1-5は167,650円-362,170円
超えた部分は10割負担になります
②所得により利用料の1-3割負担

③高額介護サービス費(世帯の金額)
a.世帯負担の上限額：所得により月15,000※～140,100円※は個人の金額
b.医療費も高額の場合：合算して負担が減額され年19-212万円

３.介護サービス
介護報酬には地域区分加算(人件費)0-14%がつき、都市部ほど高くなります
この他、様々な加算があり、実際の最終支払いは高くなります
⑴居宅(在宅)サービス
①指定事業者：都道府県が指定した事業者から選択します
②種類＊印は1か月の上限額の対象外です
a.訪問介護
*身介護･生活援助･通院介助があり、要介護のみ利用できます
*要支援は総合事業を利用します
b.訪問看護：医師の指示で看護師･理学療法士が訪問します
c.訪問入浴：利用者宅に浴槽を持込み、健康チェックと介助入浴をします
d.通所介護(デイサービス)
*介護施設に通所して日中介護を受けます
*ひきこもり防止と家族の休息が目的です
*要介護のみ利用でき、要支援は総合事業を利用します
e.通所リハビリテーション(デイケア)
医療機関･施設に通所してリハビリを受けます
f.訪問リハビリテーション
医療機関･老健･介護医療院が訪問してリハビリを受けます
g.短期入所生活介護(ショートステイ)
*介護者の出張･休養･冠婚葬祭時に泊りで介護を受けます
*医療機関で受ける医療ショートステイもあります
h.特定施設入居者生活介護
*指定を受けた有料老人ホーム･サービス付き高齢者住宅などで受ける自宅扱いの介護
*施設職員が介護する方式と外部サービス利用型があります
i.福祉用具貸与･購入＊
ベッドや車いすなどのレンタルです。入浴･排泄用品などは購入します
j.住宅改修＊
段差解消･手すり取付け、洋式便器に取り換えなどが対象です
k.居宅療養管理指導＊
医師･歯科医師･薬剤師･歯科衛生士･管理栄養士が訪問指導します

⑵地域密着型サービス
①区市町村の指定事業者
区市町村民が利用できる、小規模で地域のニーズに合わせたサービス
以下の全種類が実施されているわけではありません
②種類
a.認知症対応型通所介護：認知症専門の通所介護
b.小規模多機能型居宅介護：通所介護を中心に、訪問介護･短期入所も1事業者が提供
c.看護小規模多機能型居宅介護：b.の制度の他、看護も利用できる
d.認知症対応型共同生活介護：5-9人で家庭的な暮らしができるグループホーム
e.夜間対応型訪問介護：夜間に15分程度、必要回数の訪問介護を受けます
f.定期巡回･随時対応型訪問介護看護：在宅生活を24時間支える制度
g.地域密着型介護老人福祉施設：小規模の特養
h.地域密着型特定施設入居者：指定を受けた有料老人ホームなど
i.地域密着型通所介護：小規模デイサービス

⑶指定介護施設　
要介護1-5認定者のみ利用でき、介護老人福祉施設(特養)の入所は要介護3以上です
①種類
a.介護老人福祉施設(特養)：介護中心の施設で医師は非常勤
b.老人保健施設(老健) ：医師が常駐するリハビリ中心の施設
c.介護療養型医療施設：廃止、2023年までに介護医療院に転換する医療施設
d.介護医療院：医師が常駐､看取りまで入所できる。診察･機能訓練を受けられます
②食費と居住費は自己負担
a.施設との契約料金を負担します
b.低所得者の補足給付
*食費と居住費の負担が軽減されます
*所得制限と金融資産制限があります(遺族年金･障害年金も収入認定されます)

⑷地域支援事業の種類
①介護予防･日常生活支援総合事業
a.2017年より市町村に義務付け
b.種類：要支援者の通所型サービス･訪問型サービス･介護予防支援事業
②包括的支援事業：地域包括支援センター運営、認知症総合支援事業があります
③任意事業：家族介護支援事業などがあります

４.高齢者福祉･高齢者虐待
①高齢者福祉施設の種類(介護保険以外)
a.種類：養護老人ホーム･軽費老人ホーム･ケアハウス､サービス付高齢者住宅､シルバーハウジング、セーフティネット住宅
b.介護保険の指定を受けた施設：介護保険の特定施設入所者介護を利用できます
②在宅生活支援の種類
a.家事支援･寝具乾燥消毒･訪問給食･緊急通報･日常生活用具の給付･訪問理美容･介護者支援･紙おむつ(代)支給･入浴券配布などを利用できます
b.市町村により実施の種類･サービス内容･利用料は異なります(区市町村が実施した場合に国が補助するためです)
③高齢者虐待は息子が多い
家庭での虐待者は息子40%･夫22%、年1.7万件。介護施設の虐待は 595件

５.高齢者の不動産活用
相続されない空き家･空き地が増加しています、早めに有効利用を検討しましょう
①不動産担保型生活資金貸付
非課税世帯の高齢者が、自宅の土地を担保に生活費･介護費を借り入れます
②リバースモーゲージ
課税世帯を対象に、一部の銀行が土地を担保に貸付を実施しています
③リースバック
自宅を金融機関が買い､賃貸料を払って住み続けるリース契約
④マイホーム借上げ
50歳以上が持つ広い家を貸し、家賃との差額を収入にできます

６.認知症高齢者の身上監護･財産管理　
①日常生活自立支援事業
a.軽度の認知症高齢者が対象
b.社会福祉協議会に申請
種類：介護保険契約の利用援助･日常的財産管理･重要書類等の保管
②成年後見制度
a.法定後見
*すでに判断力が低下している時、家庭裁判所に申請
*判断力により補助･保佐･後見
*東京法務局に後見内容を登記する
*身寄りのない人は市町村長申立を利用
*後見人は家裁が決定、8割が弁護士などの第三者
*家裁が必要と認めると監督人も付く
*手術などの治療方針、死後の整理義務は対象外
*後見制度支援信託：生活費以外を信託して後見人の不正防止します
b.任意後見
*判断力のある時に後見人と後見内容を決め、公正証書を作成しておく制度
③認知症の対応「ダメ3原則」：怒らない、押し付けない、ダメと言わない