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[9]最後のセーフティネット 生活保護と生活困窮者支援

１.生活保護の目的･手続き･現状
①目的：憲法25条の生存権に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障して、自立を支援する制度
②手続きは福祉事務所
a.ケースワーカーが対応
b.資力調査
*受給前と受給中に収入･資産･就労能力･親族の扶養などの調査
*持家のある高齢者は、保護を受ける前に土地等を担保にした貸付制度を利用します
c.働ける人は就業支援とセット、保護費と収入との差額を受給します
③生活保護の現状
a.高齢者･障害者･傷病患者(特に精神疾患)の割合が高く、医療扶助額が生活扶助額を上回る
b.世帯人員1.24人、単身高齢者51%と、一人暮らしは貧困に陥りやすい
c.保護率1.63%、受給者204万人。大阪市4.8%⇔豊田市･岡崎市0.6%と格差が大きい
④生活扶助の種類(以下のうち必要な扶助を受けます)

⑤保護費の例 (都区部の生活扶助と住宅扶助費)

⑥保護費の適正化
a.ハローワークに専門窓口を設置
b.持家のある高齢者：不動産担保型生活福祉資金貸付を利用する
c.医療費の適正化：長期入院･頻回受診物への指導、薬局指定･後発医薬品の利用指導
d.不正受給を減らす：収入･年金の無申告･過少申告、保険･預貯金の無申告、偽装離婚
e.依存症の指導(パチンコ･アコール･薬物など)

２.生活困窮者支援
①生活困窮者自立支援制度
a.生活保護に至る前に自立を支援する制度
b.幅広い生活困窮者：ホームレス･ニート･ひきこもり･精神疾患･知的障害･被虐待者･多重債務者･矯正施設出所者･外国籍者･DV被害者
c.必須事業：自立相談支援･居住確保給付金
d.任意事業：就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習･生活支援
②生活福祉資金貸付制度
a.申請：社会福祉協議会
b.対象者：低所得者･高齢者･障害者
c.利子：保証人ありは無利子･保証人なし1.5%
d.貸付の種類
*総合支援資金(生活支援費･住宅入居費･一時生活再建費)
*福祉資金 (福祉費･緊急小口資金)
*教育支援資金(教育支援費･就学支援費)